少子高齢化の進行により、企業における介護問題は確実に拡大しています。
2025年に全ての団塊世代が75歳を超えた今、
現在、実際に介護を担っている従業員は、およそ7％前後^※といわれます。

しかし、5年以内にワーキングケアラーとなる可能性のある層は、
35％を超えるとの推計もあります^※。
これは一部の社員の問題ではなく、企業の人的資本ポートフォリオの問題です。

介護は、「突然始まる」「長期化する」「見えにくい」「相談しづらい」という特徴を持ちます。
その結果、社内ではパフォーマンスの低下や管理職への負担増、キャリア停滞、
静かな離職が水面下で進行していきます。

多くの企業では制度整備は進んでいます。
しかし、制度は「使われなければ意味がない」。
真の課題は、組織としての理解と事前準備の不足です。

本セミナーでは、

• なぜ今、介護と仕事の両立支援を“経営課題”として再定義する必要があるのか

• 健康経営・人的資本経営とどのように接続するのか

• 企業としてどのレイヤーから着手すべきか

を整理したうえで、組織が社員に伝えるべきことや、
職場での相互理解の必要性などについてご案内します。

※健康長寿産業連合会による2025年度健康経営度調査より

■このような方におすすめ

・介護及び介護人材の急増が今後の企業経営に与える影響を理解したい総務・人事・経営企画部門の方

・社内の「ワーキングケアラー」への対応についてお悩みの総務・人事の方

・介護制度を設定したものの、利用者が少なく活用されていないとお悩みの総務・人事の方

■プログラム

第1部：「介護と仕事の両立支援」はなぜ今、企業経営の中核テーマなのか

・7％の現在と35％の未来という構造的課題
・介護が企業の生産性に与える見えないインパクト
・健康経営2.0／人的資本経営との接続
・両立支援を“福利厚生”から“戦略人事”へ転換する視点

第2部：制度整備だけでは機能しない理由と、企業が取るべき学習戦略

・介護と仕事の両立における現実とは
・ワーキングケアラーが直面する課題──介護の始まり方・長期化・見えにくさ
・ワーキングケアラーを抱える職場で実際に起きているコミュニケーションの困難さ
・なぜ制度が使われないのか、相談できないのか

第3部：組織に重要な「個人の理解」「共通理解」を深めるには

・ワーキングケアラーは「他人事」ではない
・会社が社員に伝えるべきこと
・社員自身の理解と、職場での相互理解

■スピーカー

樋口 毅（ヒグチ ツヨシ）氏
株式会社ルネサンス　執行役員 健康価値共創部 部長

1997年 順天堂大学大学院 修士課程（専門：スポーツ医学）修了。
トッパングループ健康保険組合での保健事業企画者、凸版印刷株式会社
（現TOPPANホールディングス株式会社）等での健康管理業務を経て、
2009年から現職 株式会社ルネサンスで「健康経営」の社会実装に取り組み始める。
2013年からは、健康経営会議実行委員会 事務局長として健康経営会議を開催。
現在は、健康長寿産業連合会 事務局長等、複数の健康関連団体の運営業務や、
経済産業省、厚生労働省、スポーツ庁等の健康政策に係る委員会にも携わる。

池田 心豪（ イケダ シンゴウ）氏
大正大学 人間学部人間科学科教授

2026年4月より現職。
2026年3月までの約20年間、厚生労働省の政策研究機関である労働政策研究・研修機構にて、
仕事と育児・介護の両立に関する研究に従事。
厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」等の委員として
育児・介護休業法改正にも関わる。
主著『介護離職の構造　育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（労働政策研究・研修機構、2023年）は、労働研究書の最高殊勲である労働関係図書優秀賞を受賞。
博士（経営学）。

津久井 基喜（ツクイ モトキ）
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
ラーニングイノベーション本部　マーケティング部 部長 

立命館大学国際関係学部卒業。専門商社、法人営業を経験したのち、
管理部門向けアウトソーシング企業や採用管理SaaS企業でマーケティング責任者を歴任。
人事総務経理情シスにおけるコンサルタントとして課題整理から運用改善まで、
多様な業種・規模の企業を支援してきた。
現在は、現職にて企業の人材育成を中心にお客様に役立つ情報の発信に従事。
最近は、採用やガバナンス・コンプライアンス領域において“実効性のある教育”の普及に取り組んでいる。

■オンラインセミナーご参加にあたって

本セミナーは、動画配信プラットフォーム「ネクプロ」を使用して開催いたします。

Webセミナーご参加前に、下記URLにアクセスしていただき、

正常に視聴できるかご確認をお願いします。

https://jmam-hrm.v2.nex-pro.com/live_check

また、個人ならびに教育サービスを提供している企業様のお申し込みはお断りしております。

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